患者がリハビリに励むほど赤字になるという事態

現場を無視した医療費の削減で、病院の経営が困難になった

現在は高齢化社会です。そして医療を必要とする大部分の患者も高齢者です。このような高齢化社会の医療には企業の論理は通用しません。七〇年以上も酷使した老人の身体は、ある部品だけが壊れているわけではなく、多くの部分の治療が必要なのです。経済人ならば廃車にするような自動車を丁寧に扱うのですから理屈どおりにはいきません。老化を基般皿とした疾患にはマニュアルも教科書も通用しないのです。老化に関した疾患には、むしろ非効率的医療が患者にとっての利益が大きいのです。

高齢化社会には高齢者に適した医療、つまり医療に福祉を融合させた考えが必要です。患者の幸せを考えるならば、福祉を含めた医療を考えなければいけません。医学や医療の目的は人間の健康と幸せを築くことです。ですから一人暮らしの老人を突き放すような医療は医療とは呼べません。患者の人問性や福祉の部分を削除した資本主義的な考えは、多くの人が望んでいる全人的医療とは逆行しています。最近話題になっている医療への市場原理の導入は、「患者の利益が目的ではなく企業の利益が目的」なのです。

修理工場や金貸しと同じ発想で医療に市場原理が導入されれば、低所得者や老人が医療からはじきだされるだけです。利益のために従業員の首を切る企業が、悩める患者のために何をするのでしょうか。医療制度の美味しい部分だけを食い荒らし、儲からない患者を突き放すだけです。医療を必要とする患者が医療から追い出され、福祉の恩恵も受けられず、医療難民が路頭に迷うことになります。人間を札束で数えるような医療、人間を数値で評価するような医療、このような医療など誰も望んでいません。
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分かりやすくいえば、診療行為の一部は保険でいいが、残りは自己負担ということです。国民医療費の赤字を解消させるために、厚労省は特定療養費の項目を増やすことを考えているのです、現在の医療は保険診療と保険外診療を混合させた、「混合医療」は禁止されています。

しかし特定療養費は合法的混合医療であり、今後、混合医療をなし崩し的に認める布石と考えられます。もちろんそうなれば患者の負担は一層増えることになります。また老人医療の対象年齢は現在の七〇歳から七五歳に引き上げられることになりました。このことで老人医療の対象を一四〇〇万人から六〇〇万人程度に削減することが決定されています。つまり本来ならば老人医療の対象となる八〇〇万人が自己負担増を強いられることになったのです。

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